コンセプト

【NPO法人マンション管理パートナーズ】は、
      マンション管理の様々な問題の解決をサポートする専門家集団です。

 NPO法人マンション管理パートナーズは、兵庫県阪神地区を中心に、マンション管理の様々な問題に関して解決を支援するためにマンション管理士等の専門家が集まった法人です。
 私たちは、管理組合の立場に立ち、かつ利害関係のない専門家として、解決に向けてのアドバイスやサポートを行って、みなさまのマンションの適切な管理と快適なマンションライフの維持・向上を支援します。
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【主な支援地域】阪神地区:宝塚市・西宮市・伊丹市・芦屋市・神戸市・尼崎市・三田市・川西市等
★隣接地域につきましてもご相談に応じますので、お気軽にお問い合せください。

セ ミ ナ ー & 相 談 会

=マンション管理組合運営 無料相談会 =

  • 開催日:2019年1月20日(日曜) 10時~12時
  • 場 所:宝塚市立南口会館
    (宝塚市南口2-14-5 サンビオラ5番館3階)
  • 相談会:10時より
    ※ご予約の上、予めご相談内容をメールまたはFAXでお知らせ願います。
  • 参 加:無料 ※宝塚市外の方も歓迎です。
  • 申 込:NPO法人MKPまで
★ご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合せください★

※後援:ひょうご住まいサポートセンター

category : セミナー&相談会 2018年11月1日 
マ ン シ ョ ン 管 理 情 報

第三者管理とは

最近、【第三者管理=区分所有者以外の外部管理者】の相談を受ける様になりました。
区分所有者以外の外部の専門家が組合運営を行う「第三者管理」の検討の背景と考えられるのは、居住者の高齢化、空室の増加、賃貸化で管理組合の役員のなり手がいない、特定の住民が役員を継続して負荷が大きい等でしょう。
また、高経年のマンションでは先送りしてきた課題が大きな問題となり、管理組合では対応が難しくなって専門知識をより求められる場合もあります。

平成28年の標準管理規約改正では、理事・監事に関しマンション管理に係る専門知識を有する外部の専門家(マンション管理士等)の選任も可能とする方法が規定されました。
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管理会社変更

管理会社変更を具体的に検討する前に、現行の管理会社の仕事を再考するのも一つの方法と考えます。

管理会社変更にはかなりの労力と時間が必要となります。見積要領書作成、公募、選考、住民(組合員)への説明、更に新旧管理会社の業務や書類の引継ぎ等、重要な仕事の連続です。
「管理会社を変更すれば改善される」は確定した方程式ではありません。必ず良くなるとは決まっていません。
(さらに…)

駐輪場―不法駐輪

勝手に住民以外の自転車が駐輪されている、また自転車の盗難が発生する等の「駐輪」に関する相談も結構多いです。
「放置自転車は、管理組合の判断で処分してしまってよいか?」については後日にブログでアップします。とりあえず不法駐輪の一般的な対処方法としては・・・・ (さらに…)

category : 管理運営 2017年10月28日 
新 着 ト ピ ッ ク

マンション標準管理規約改正 =国土交通省=

 国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)及び「マンション標準管理規約」(局長通知)を改正し、公表しました。主な改正内容は次の通りです。

1.役員に外部専門家の活用を可能に
 居住者の高齢化で引き受け手が不足している管理組合の役員に、弁護士やマンション管理士など外部の専門家を選任できると明記した。理事長を含む理事及び監事について、選択肢として外部の専門家も就任可とする一方、利益相反取引の防止等の規定を設けて適正な管理運営を担保している。

2.コミュニティ条項等の再整理
 各戸から強制徴収する管理費の使途を明確にし、自治会費や飲食費などに管理費を使えないようにした。
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マンションに住む世帯主、半数が60歳以上に 国交省調べ

国土交通省が昨年行った、5年に1度の「マンション総合調査」で、60歳以上の世帯主の割合と、「永住するつもり」の割合が初めて半数を超えた。マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになった。調査は昨年12月、3643の管理組合と7484の区分所有者にアンケートを配布し、それぞれ63・8%、65・4%から回答を得た。

60歳以上の世帯主は、前回調査に比べ10・7ポイント増の50・1%。60歳代が31・1%、70歳代以上が18・9%だった。「永住するつもり」との回答は、2・5ポイント増の52・4%。

平成25年度マンション総合調査結果 by 国交省

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category : トピック 2014年6月6日 



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