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倫理規定 

倫 理 規 定

NPO法人マンション管理パートナーズ(以下、法人MKP)、では、マンション管理にかかる支援業務を遂行するにあたり、顧客の利益と業務の適正性と公平性を第一に考え、下記のように倫理規定としてまとめております。

  1. 【NOリベート宣言】
    当パートナーズは、関係法令を遵守し、顧客の利益を最大限に守り、適正で公平な業務を遂行するため、業務にかかる関連業者からインセンティブ等のリベートは一切受け取らない。
  2. 当法人MKPは、クライアントとの間に利益相反事項がある場合は、これを開示する。
  3. 当法人MKPは、マンション管理の支援業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとる。
  4. 当法人MKPは、マンション管理士等専門家として業務に誇りと責任を持ち、必要に応じて他の専門家とも連携して業務を誠実に遂行する。
  5. 当法人MKPは、マンション管理の支援業務について常に専門知識、技能、能力の向上に努める。

保 証 & 諸 手 続

  1. 当法人MKP所属(連携含む)のマンション管理士は、「マンション管理士賠償責任保険」に加入しております。この保険は、マンション管理士として管理組合等に助言、指導、その他の援助を行った場合に、誤った助言や過失で損害を与えてしまい、その請求を受けた場合に保証されるものです。
  2. 業務を依頼される前に、依頼事項について理事会の承認手続きをお願い致します。
  3. 管理規約に「専門的知識を有する者の活用に要する費用」(専門家の活用に関する)に関する規定がある場合、依頼業務にかかる費用は管理費会計からの支出が妥当です。
  4. 顧問契約が短期間で、管理費予算に予備費等の計上がある場合、管理費の予備費等からの支出が可能です。

    顧問契約が年契約の場合、予算計上の必要性から、最終的に総会の承認手続きが必要となります。
  5. 顧問契約に含まれない業務で、管理規約に上記2.の専門家の活用に関する規定がある場合、理事長の業務とされるマンションの維持管理業務の範囲内(勉強会の開催、日常トラブルへの具体的な対応等)であれば、理事会承認で足り、原則として総会承認は不要です。
予備費等の予算措置がない場合や翌期事業計画として進める業務(管理規約の見直し実施等)の場合は、原則として総会承認が必要となります。

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