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マンション標準管理規約改正 =国土交通省=

 国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)及び「マンション標準管理規約」(局長通知)を改正し、公表しました。主な改正内容は次の通りです。

1.役員に外部専門家の活用を可能に
 居住者の高齢化で引き受け手が不足している管理組合の役員に、弁護士やマンション管理士など外部の専門家を選任できると明記した。理事長を含む理事及び監事について、選択肢として外部の専門家も就任可とする一方、利益相反取引の防止等の規定を設けて適正な管理運営を担保している。

2.コミュニティ条項等の再整理
 各戸から強制徴収する管理費の使途を明確にし、自治会費や飲食費などに管理費を使えないようにした。
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マンションに住む世帯主、半数が60歳以上に 国交省調べ

国土交通省が昨年行った、5年に1度の「マンション総合調査」で、60歳以上の世帯主の割合と、「永住するつもり」の割合が初めて半数を超えた。マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになった。調査は昨年12月、3643の管理組合と7484の区分所有者にアンケートを配布し、それぞれ63・8%、65・4%から回答を得た。

60歳以上の世帯主は、前回調査に比べ10・7ポイント増の50・1%。60歳代が31・1%、70歳代以上が18・9%だった。「永住するつもり」との回答は、2・5ポイント増の52・4%。

平成25年度マンション総合調査結果 by 国交省

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