ＮＰＯ法人 マンション管理パートナーズ

国土交通省が昨年行った、５年に１度の「マンション総合調査」で、６０歳以上の世帯主の割合と、「永住するつもり」の割合が初めて半数を超えた。マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになった。調査は昨年１２月、３６４３の管理組合と７４８４の区分所有者にアンケートを配布し、それぞれ６３・８％、６５・４％から回答を得た。

６０歳以上の世帯主は、前回調査に比べ１０・７ポイント増の５０・１％。６０歳代が３１・１％、７０歳代以上が１８・９％だった。「永住するつもり」との回答は、２・５ポイント増の５２・４％。
平成25年度マンション総合調査結果　by 国交省

永住意識については、１９８０年度には約６割が「いずれは住み替えるつもり」と回答していたが、今回調査では１７・６％まで低下。一方「管理組合運営における将来への不安」（複数回答）については、「区分所有者の高齢化」が５７・０％と最も多かった。

大規模災害への対応について管理組合に尋ねたところ、「定期的な防災訓練」「防災用品を準備」など、具体的な取り組みが増えている。しかし、旧耐震基準に基づき建てられたマンションの管理組合のうち、耐震診断を行ったのは３３・２％にとどまっていた。診断の結果、３２・６％が「耐震性がないと判断された」としており、診断の実施と耐震改修が課題となっている。

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