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ＮＰＯ法人について
特定非営利活動法人について
- 特定非営利活動法人 マンション管理パートナーズ（通称：ＭＫＰ）は、特定非営利活動促進法に基づき、２０１４年６月２０日に兵庫県から認証を受け、７月に登記が完了いたしました。
- ＭＫＰは、マンション居住にかかわる管理組合、諸団体、市民など幅広い人々に対して、マンションの管理について運営および建物施設の維持、保全、建替え等の情報交換を推進すると共に、広報活動および研修による支援事業を行い、もって、適正なマンション形成によるまちづくりの推進に寄与することを目的としています。
ＮＰＯ法人 マンション管理パートナーズ設立の趣旨
- マンションストック数は２０１２年度末で約６００万戸、居住者は１４５０万人(注1)、国民の１割以上の人々がマンションに、また宝塚市では市民の約３割にあたる約６.６万人(注2)が分譲マンションに居住しています。分譲マンションは都市での生活に定着し、重要な社会資産となっているといえます。(注1)国土交通省集計値、(注2)H17宝塚市住宅政策課調査より
- しかしながら、そのストック数のうちすでに５分の１が築３０年以上、今後１０年で建物の老朽化はさらに加速し、全体の３分の１を占めると予測されています。同時に築４０年以上のマンションでは、６０歳以上のみの老人世帯が半数に及ぶなど、マンション居住者の老齢化も進んでおり、管理組合の役員のなり手不足の最大の理由になっています。
- その結果、管理組合が機能不全となると、マンション管理に要する資金の不足、財政面の悪化につながります。また、管理組合役員の１年交代制が多い中、重要な管理組合業務が継承されにくいという構造的な問題があります。これらにより、適時適切なマンションの維持管理が実施されないまま放置されることになれば、私有財産であるマンションが単に劣化していくというだけに留まらず、社会資産の崩壊、ひいては危険マンションとして地域社会に悪影響を与えかねないということです。
- 一方で老齢化や不在区分所有者の増加は、役員のなり手不足や特定の人への負担偏重となって理事会が機能不全に陥りやすくなります。適時適切に実施されるべきマンション管理が先送りされることにつながり、居住環境の悪化、資産価値の下落につながります。
- これらマンションの諸問題を解決してマンション管理を適正に進めて行くには、マンションにかかる多岐にわたる専門知識や経験を要し、管理組合だけでの解決が難しくなりつつあります。当MKPのパートナー会員はこれまでも、マンション管理の適正化に向けてマンション管理組合への支援等を行ってきましたが、より普及させ、強化、迅速化していくには、管理組合に対し的確な情報提供等を行うとともに、地域の行政や関係団体と連携して取り組んでいくことが不可欠と考えます。
- そこで、私たちはマンション管理組合への総合的な支援及び居住者への社会的貢献とさらなる社会的信用を担う組織として非営利活動団体が最適な形態と考え、マンション管理にかかる専門家やマンション役員経験者等からなる特定非営利活動法人を設立するに至りました。
- 今後は、地域の行政や関係団体と連携してマンション管理の適正化に向けての啓発活動や情報提供等を行っていくとともに、マンションにかかる諸問題への総合的な支援を行って、管理組合の機能不全の改善及び構造問題の解決に取り組んで参りたいと存じます。
設立代表者 天羽 望
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