ＮＰＯ法人 マンション管理パートナーズ

倫　理　規　定

NPO法人マンション管理パートナーズ（以下、法人MKP）、では、マンション管理にかかる支援業務を遂行するにあたり、顧客の利益と業務の適正性と公平性を第一に考え、下記のように倫理規定としてまとめております。

1. 【NOリベート宣言】
   当パートナーズは、関係法令を遵守し、顧客の利益を最大限に守り、適正で公平な業務を遂行するため、業務にかかる関連業者からインセンティブ等のリベートは一切受け取らない。
2. 当法人MKPは、クライアントとの間に利益相反事項がある場合は、これを開示する。
3. 当法人MKPは、マンション管理の支援業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとる。
4. 当法人MKPは、マンション管理士等専門家として業務に誇りと責任を持ち、必要に応じて他の専門家とも連携して業務を誠実に遂行する。
5. 当法人MKPは、マンション管理の支援業務について常に専門知識、技能、能力の向上に努める。

保　証　＆　諸　手　続

1. 当法人MKP所属(連携含む)のマンション管理士は、「マンション管理士賠償責任保険」に加入しております。この保険は、マンション管理士として管理組合等に助言、指導、その他の援助を行った場合に、誤った助言や過失で損害を与えてしまい、その請求を受けた場合に保証されるものです。
2. 業務を依頼される前に、依頼事項について理事会の承認手続きをお願い致します。
3. 管理規約に「専門的知識を有する者の活用に要する費用」（専門家の活用に関する）に関する規定がある場合、依頼業務にかかる費用は管理費会計からの支出が妥当です。
4. 顧問契約が短期間で、管理費予算に予備費等の計上がある場合、管理費の予備費等からの支出が可能です。
   顧問契約が年契約の場合、予算計上の必要性から、最終的に総会の承認手続きが必要となります。
5. 顧問契約に含まれない業務で、管理規約に上記２．の専門家の活用に関する規定がある場合、理事長の業務とされるマンションの維持管理業務の範囲内（勉強会の開催、日常トラブルへの具体的な対応等）であれば、理事会承認で足り、原則として総会承認は不要です。